経営学部「消費者行動論」での「SDGs」に関するゲスト講義
2017.12.08 (154 ヒット)

2017年12月7日(木)経営学部「消費者行動論」の講義にて、札幌市環境局環境都市推進部調査担当係長 佐竹輝洋氏にお越しいただき「SDGsって何だろう?−なぜ、国や自治体・企業は取り組もうとしているのか−」のテーマでご講義いただきました。

「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」 とは、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」における17の目標と169のターゲットであり、2030年に向けた国連加盟国193カ国の共通目標です。その目標には、貧困対策、飢餓対策、健康な生活、教育、雇用問題、エネルギー問題とともに「持続可能な生産と消費」というテーマも挙げられています。橋長准教授が指導する「消費者行動論」では、このSDGsの視点からサッポロビールとパタゴニアの環境配慮型経営を事例とし、若者に企業の社会貢献活動をどのように伝えていくかをグループごとに考察することを行っています。そのため、世界的な潮流を踏まえ、国および札幌市がどのような取り組みをしているかを佐竹氏に解説いただきました。


このSDGsは、「No one will be left behind(誰も取り残さない)」を理念にした2030年までの世界共通の達成目標ですが、その目標達成に向け、日本では、2016年5月に内閣府に「持続可能な開発目標推進本部」が設置され、実施のための指針策定、取組状況調査などが行われています。一方、企業においても、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)、国連グローバル・コンパクト、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が「SDG Compass」という企業の行動指針を策定し、企業経営の中にどのようにSDGsを統合していくかを定めています。このような動きの中、サッポロビールやパタゴニアを含む世界中の企業が取り組みを進めようとしているところです。また、行政として札幌市では、現在、「第2次札幌市環境基本計画」(2018-2030)の策定に向け検討を行っているところであり、本計画において環境施策の推進をSDGs達成にも繋げていくことを示しており、今後、様々な主体とパートナーシップを築きながら取り組みを進めていくこととしています。そのパートナーシップの1つとして、市民団体等とともに札幌を「フェアトレードタウン」に認定しようとする取り組みも行われ、札幌をより一層、持続可能な魅力的な街へと発展させるべく、本年9月より「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が設立され、札幌市を始め、多様な主体が本会議に参画し、認定に向け準備を進めています。


 


このSDGsを達成するためには、多様なセクターが協力し17の目標を関連付けながら包括的に達成することが重要であります。講義では、ワークショップとして、履修生に、消費者として学生としての日頃の購買行動から、また事例研究した2社の環境配慮型経営の事業経営がどのようにSDGsの目標の達成に寄与できるかを考察してもらいました。現段階では、一般市民への周知はわずかであり、ある調査では、2%に留まっているという報告もされています。2030には、誰もが当たり前にSDGsを意識する時代が来ることが予想されますが、その知識を先取りし、世界の最新動向を踏まえ学生の視点に合わせ、わかりやすく解説してくださった佐竹氏に、心より御礼申し上げます。


 


 


 


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